化粧品OEMとは
化粧品OEMとは、化粧品を委託製造することです。
不況下であっても支出額が減りにくいといわれている化粧品。 団塊世代の子どもたちに当たる団塊ジュニア世代が、40～50代という、お肌の曲がり角に悩むようになり、かつ、ある程度、懐があたたかくなる年齢に差し掛かっていることもあり、化粧品業界は今、異業種からの参入を最もおすすめできる業界の一つです。
実際に、医薬品業界や食品業界などを中心に、ここ数十年で化粧品業界への参入が目立っています。これらの業界は、化粧品に応用できる成分などのノウハウを携えて自社開発した化粧品を展開していますが、独自技術や化粧品開発のノウハウを持っていなくても、化粧品業界への進出を可能にしているのが化粧品OEMです。
このページでは、化粧品業界への新規参入を考える企業様に向けて、化粧品OEMを活用する方法やメリットなどをご紹介いたします。
化粧品OEMとは
化粧品OEMとは、化粧品を委託製造することです。他社のブランド名の下で化粧品を製造する企業そのものを指すこともあります。
そもそも、OEMとはOriginal Equipment Manufacturerの頭文字を取ったもので、他社のブランド名で商品を製造することをいい、化粧品のほかにも電子機器や自動車、アパレル業界などで盛んに取り入れられている生産体制です。
化粧品OEMを活用することで、自社に化粧品開発・製造に関するノウハウや生産体制を持っていない企業でもメーカーとして化粧品業界に参入することができるようになるほか、製造に関わる設備投資・維持や人件費などのコストを抑えながら効率よく製造できます。
化粧品OEMと化粧品ODMの違い
化粧品OEMについて調べていると、似た用語で「化粧品ODM」があることに気づくでしょう。
化粧品ODMとは、化粧品の製造において、製品の設計と製造を一貫して提供する生産手法や、その提供企業をいいます。
もともと、ODMとは「Original Design Manufacturer」の頭文字を取ったもので、製品の設計段階から製造までを一括で受託する生産手法のことです。主に、パソコンや携帯電話などの電子機器や自動車業界で採用されています。
化粧品OEMと化粧品ODMの違いは、開発段階が含まれるかどうかです。ODM提供企業によっては企画段階から受託してくれるところもあります。
OEMが向いているケース
ただ、ODMは、より上流工程から依頼することになるため、その分、費用も上がります。
自社にマーケティング部門があってブランディングが可能な場合は、より主事業とシナジーを生みやすい方向性を自社で決めて企画した方が緻密なブランディングが可能になるでしょう。
また、自社で化粧品の企画を担う経験値を重ねていくことで、ノウハウが蓄積され、企画力が向上する点もODM ではなくOEMを選択するメリットです。
ODMが向いているケース
一方、OEMではなくODMを選んだ方が良いケースは、化粧品業界に参入したいものの、化粧品の原料や処方設計、薬事法などについての知識がなかったり、具体的な商品のイメージがなかったりする場合です。
「化粧品業界に参入したいが、自社のイメージや強みに合った化粧品の企画をできる人的リソースがない」といったケースでは、ODMを採用すると良いでしょう。
このようなケースでODMを活用すれば、短期間で企画から製造、販売が行え、スピーディに化粧品業界への参入が可能になります。
「OEM」と「ODM」の違いについては、下記の記事もご覧ください。
化粧品OEMのメリット
前章では、化粧品ODMと比較した場合のOEMのメリットをご紹介しましたが、ここでは、化粧品OEMを利用するか、しないかという視点で見た場合の利用メリットを解説します。
市場投入のタイミングを早められる
化粧品OEMを活用すれば、製造工程を外注できるようになるため、自社で製造のための原料や生産ライン、人員を調達する必要がありません。
そのため、手間と時間を大幅に削減でき、市場投入までのリードタイムを圧縮できます。
トレンドを押さえた化粧品を、企画から短期間で販売でき、チャンスを逃しにくくなります。
高い専門知識と技術を活用できる
化粧品OEMの提供企業は、化粧品の設計や製造における実績や、これに基づく専門知識と技術を有しています。
化粧品OEMを活用することで、こうした専門知識・技術を活用すれば、高品質で、法規制に適合した化粧品を販売することができます。
また、化粧品OEMの提供企業がこれまでに蓄積してきた、さまざまな化粧品の製造ノウハウを利用することで、化粧品に多様性と柔軟性を持たせることも可能です。
化粧品ODM企業は製造ノウハウを元に、顧客の要求に基づいて多様な製品を設計・製造することができるため、顧客のニーズやトレンドに合わせた製品のリニューアルや、自社では難易度が上がりがちなカスタマイズやパーソナライズといった対応も可能になります。
化粧品の製造コストを削減できる
化粧品OEM企業は、化粧品の大量生産を行っているため、原材料の調達や生産ラインの効率化により製造コストを抑えられます。また、複数のクライアントとの取引を行っているため、共同購買や生産のスケジュール調整により、原材料の調達コストや生産コストを削減することができます。
化粧品OEMのユーザー企業も、こうした製造コストの恩恵を受けられます。
化粧品事業の業務効率化を図れる
化粧品の製造や品質管理はOEM企業へ任せられるようになるため、自社では化粧品の企画やマーケティングに注力できます。
製造は低コストで済む化粧品OEMへ任せ、予算や人的リソースは自社にしかできない業務に集中させられるため、化粧品事業の業務効率化につながります。
新規参入だけでなく、シェア拡大フェーズでも活用できる
化粧品OEMの活用シーンは、化粧品業界への新規参入時だけにとどまりません。
それまでは自社で製造してきた化粧品の販売が好調に伸び、無事に市場に定着した後、ブランドのシェア拡大を目指して、新たなアイテムの開発・販売を進めたい場合にも最適です。
既存の化粧品の製造はOEMで生産を外部委託してコストダウンを図りつつ、新商品の開発に自社の予算や人的リソースを集中させることで、経営資源の最適化につながります。
また、もし既存の商品の売上が急速に伸びた場合は、商品の生産能力が追いつかず、在庫が足りなくなってしまう恐れがあります。在庫不足による販売機会のロスが起きると、もったいないもの。生産能力に余裕のあるOEMを活用すれば、速やかに商品の生産量を増やし、機会損失が発生するリスクを減らすことができます。
自社で生産インフラを増やすのは時間がかかってしまいますし、売上の伸びが一過性のものであった場合、投資が無駄になってしまう恐れもあります。その点、OEMであれば生産量を調整するだけで済むので、リスクを最小限に抑えることができます。
化粧品の企画力を蓄えられる
OEMはODMとは異なり、企画から処方設計までは自社で行います。
このため、企画や処方設計に関するノウハウを自社に蓄積できます。
化粧品OEMのメリットについては、下記の記事もご覧ください。
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化粧品OEM製造とは メリットとデメリット
化粧品OEM業界の課題と将来性
化粧品業界への参入に当たり、確認しておきたいのが化粧品業界そのものの将来性ではないでしょうか？
ここでは、化粧品業界や化粧品OEMの課題と将来性について解説します。
化粧品業界や化粧品OEMの課題
化粧品業界や化粧品OEMにとっての課題やマイナス要因となるのは、以下の4点です。
競争の激化
日本国内を見渡しでも、食品メーカーやアパレルなど化粧品会社以外の異業種からの参入で市場の競争は激しくなってきていますが、海外の化粧品ブランドの脅威も見逃せません。
従来、化粧品の輸入先といえば欧米でしたが、近年では韓国コスメや中華コスメが日本でも人気を集めており、ここにタイや台湾が続くというかたちで、アジア市場におけるグローバルな競争が激化しています。国内市場だけでなく、米国や中国などへの展開も視野に入れるなどの対策が必要になります。
ただ、国別の化粧品市場を比較すると、日本は米国、中国に続く第三位となっており、国内の需要はまだまだ伸びそうです。インバウンド需要も復活してきたため、そこまで気を揉む必要はないでしょう。
トレンドの移り変わりが目まぐるしい
昔に比べ、今は化粧品に限らず多くの市場において、消費者のニーズが変化しやすかったりニーズが多様化したりしています。特に、ファッションやコスメなどはその傾向が強いといえます。
消費者のニーズを把握し、商品を企画し、開発することに長い時間をかけても、売上に結び付きにくい状況だといえるでしょう。トレンドを掴んだら、スピーディに販売までこぎつけることが一つのポイントになってきます。
マーケティング・販売チャネルの変化
これも化粧品に限った話ではありませんが、消費者ニーズの多様化に伴い、マーケティングチャネル、販売チャネルも多様化しています。
昔は、化粧品を買える店といえば、化粧品専門店やデパート、訪問販売などが一般的でした。現在は、これらに加えてスーパーマーケットやドラッグストア、バラエティショップ、ECサイト、フリマアプリなど、さまざまな購入先があります。
また、マーケティングにおいても、以前はタッチポイントとして、店頭や訪問販売での接客時やダイレクトメール、マス広告が主流でしたが、今はWeb広告やSNS、メールといったオンラインの手法に加え、オンライン販売を前提としたポップアップストアの開催まで裾野が広がっています。
化粧品業界は、このような数多くの選択肢の中から自社ブランドに最適なものを選び、高い費用対効果を出さなければならないという困難な課題に直面しています。
ユーザー企業が製造状況を把握しにくい
一方、化粧品OEM企業が抱える課題としては、製造の進捗状況が顧客であるユーザー企業に伝わりにくいという点が挙げられます。ユーザー企業の所在地と工場が近ければ、実際に足を運んで生産状況を見てもらうことも可能ですが、そう近隣に顧客が位置しているものではありません。
化粧品OEM企業とユーザー企業の担当者同士が密に連絡を取るなどして、製造の進捗状況をできるだけリアルタイムに把握できるように工夫する必要があるでしょう。
化粧品業界や化粧品OEMの将来性
化粧品業界や化粧品OEMの課題がわかったところで、次に化粧品業界および化粧品OEMの明るい面も見ていきましょう。
日本における化粧品市場規模
財務省の発表によれば、日本の2021年度の化粧品市場規模は1兆3,529億円だといいます。コロナ禍の影響を受けて2年連続で減少しているものの、コロナ禍の収束に伴い、回復が見込まれます。
この市場規模がどのくらいの大きさかというと、カーシェアなどに代表されるシェアリングエコノミーの2022年の市場規模は2兆6,000億円超、2022 年の日本の半導体市場規模が6兆3,264 億円だといいます。
化粧品市場が決して小さなものではないということがおわかりいただけるでしょう。
海外展開
「競争の激化」では、アジア圏における化粧品メーカー間の競争が激しくなっている点に触れましたが、日本の化粧品は、高機能・高品質、安心・安全であると海外でも高く評価されています。
実際に、日本の化粧品の輸出額は年々増加しており、2020年はコロナ禍であるにも関わらず、金額を延ばしました。
この傾向は、今後も続くと考えて良いでしょう。
インバウンド需要の復活
コロナ禍で下火となったインバウンド需要も、去年から徐々に復活の兆しを見せています。訪日外国人旅行者数が過去最高となった2019年のレベルまで戻るには、まだ時間がかかるかもしれませんが、日本文化や日本人のおもてなしの精神に惹かれる外国人は多く、今後、さらにインバウンド需要が増加する可能性が高いでしょう。
10年近く前に話題となった「爆買い」を引き合いに出すまでもなく、旅行の目的の一つとして、免税店などでの買い物を楽しみにしている旅行者も少なくありません。
化粧品もそうした観光客への需要の高い商品ジャンルです。
メンズメイクの浸透
コロ昔は、芸能を仕事にしているわけでもない限り、男性はメイクをしないというのが一般的でした。また、スキンケアを行う男性も少なく、美容を行っていたとしても、髭剃り後にアフターシェイブローションをつける程度にとどまりました。
しかし、1980年代の半ば頃から日本でも男性の美容を目的としたメンズエステが登場し、営業職など人と接する仕事をしている層を中心に、一部の男性が美容に関心を持ち、肌やネイルなどへ一定のお手入れをするようになりました。
最近では、韓流スターやK-POPアイドルの影響もあり、男性がメイクをする「メンズメイク」や、妻や恋人など同居している女性とコスメを共有する「シェアコスメ」といった言葉が浸透しつつあります。
また、ジェンダーレスという価値観が広がり、日常的に美容やメイクをしてSNSなどで情報発信するインフルエンサーが現れたことも後押しし、男性がメイクや美容を行うことが「特におかしなことではない」という認識が広がってきています。
こうした背景から、今後は女性だけでなく男性をターゲットにした新たな商品ジャンルも拡大していくと予想され、市場規模の拡大が見込まれます。
化粧品OEM業界の課題と将来性については、下記の記事もご覧ください。
【関連記事】
2021年版 化粧品OEM業界の課題と将来性
化粧品OEMを選ぶポイント
では、数ある化粧品OEMの中から、自社の希望に合った企業を選び、化粧品業界への参入を成功させるためには、どうしたら良いのでしょうか？
最後に、化粧品OEMを選ぶポイントをご紹介いたします。
実績は十分か？
初めて依頼する場合は、やはり過去の実績が豊富なところを選ぶ方が安全です。
単に、これまでに手がけた処方数や生産量を見るだけでなく、依頼したいアイテム（化粧水、ファンデーション、日焼け止めなど）での実績数や、医薬部外品の製造実績があるかなど、細かく確認しましょう。
また、手掛けた商品がヒットしたのかどうかも併せて確認できると、なお良いでしょう。
得意分野は何か？
化粧品OEMは、過去の製造実績や研究開発実績などから、特定の製品や技術に特化している場合があります。スキンケア製品に強みを持っているのか、メイクアップ製品に強みを持っているのかを知っておくだけでも、自社が依頼すべき化粧品OEM企業であるかどうかを判断できます。
化粧品で使用したい原料や、製造方法、商品カテゴリでの製造が得意なところを選ぶことで、高い品質を低コストで製造してもらえるでしょう。
製造可能な最小ロット数は？
もし、化粧品業界への新規参入に当たって化粧品OEMの利用を検討しているなら、最初から大量に市場投入するケースは稀でしょう。多くの企業が、リスクを低減するためにスモールスタートで進めたいと考えるはずです。
自社が希望する数量で製造を請け負ってもらえるかどうかを確認するため、化粧品OEMを選ぶ際は、最小ロット数をチェックする必要があります。
品質管理体制は？
化粧品の製造に限らず、メーカーとして一定の品質以上の商品を届けるためには、品質管理に取り組むことが重要です。特に化粧品は、直接、肌に付けるものであるため、品質管理を怠ると、不良品が増えるだけでなく、最悪の場合、消費者の健康に悪影響を及ぼす恐れがあります。
委託を検討している化粧品OEM企業が、具体的にどのような品質保証体制を敷いているのかを十分に確認しましょう。
料金は予算内で収まるか？
どれだけ技術力が高く、実績が十分で、品質管理体制が万全であっても、自社の想定している予算よりも大幅に高い料金であれば、実際に依頼することができません。
料金は、製造したい化粧品の種類や使用したい原料、ロット数、容器やパッケージなどによっても変わってきます。
具体的な条件を提示した上で料金を確認しましょう。
化粧品GMPの認証を取得しているか
化粧品GMP（ISO22716）とは、化粧品の製造における品質や安全性について定めた国際規格で、具体的には、原材料調達・検品、調合、製造、包装、出荷検査、出荷管理、回収対応などの一連のプロセスに関する管理基準です。化粧品を輸出するためには、必須条件になりつつあります。
将来的な海外進出を視野に入れている場合はもちろん、そうでなくても化粧品GMPの認証を取得する過程で品質を向上できたり、製造期間を短縮できたり、製造コストを削減できたりするため、化粧品GMPの認証を取得している化粧品OEMを選んだ方がベターです。
化粧品OEMを選ぶポイントについては、下記の記事もご覧ください。
【関連記事】
化粧品OEMの受託製造会社を選ぶポイント
日本ゼトックの化粧品OEM・ODM事業
日本ゼトックでも、化粧品OEM・ODM事業を行っております。
他社の化粧品OEM・ODMと比較した場合に、日本ゼトックの化粧品OEM・ODMが優れていると自負できる点は、以下の3点です。
豊富な実績
日本ゼトックは1954年に創業。以来、約70年も化粧品OEM・ODMを手掛けてきました。
製薬会社の練り歯磨き製造からスタートし、その技術を応用してスキンケア分野にも進出。
これまでに約200社以上のお取引実績を持ち、1万処方以上の設計を行ってきました。
医薬部外品新規前例取得数（添加剤、剤形、カテゴリー）は、50件以上。医薬部外品承認実績1,000件以上を誇ります。
コスト削減の実現
製造の拠点となる相模原工場では、一日の生産数は30万本以上、年間生産数は10,000万本以上を生産する設備を保有しています。チューブ充填能力は1分当たり120本。
また、チューブ充填を得意とする日本ゼトックでは、日本で唯一、チューブメーカーとのドッキング工場を完備。これにより、チューブの輸送コストや輸送時間を削減できるほか、万が一の資材トラブルにも迅速な対応を実現しています。
こうした高い生産能力から、大量生産することでコストダウンできるスケールメリットを還元することで、ユーザー企業様のコスト削減をサポートしています。
高い技術力
日本ゼトックでは歯磨き製造で長年培ってきた特殊な技術と設備を生かし、粉体を配合した粘度の高い製剤を得意としています。また、医薬部外品の豊富な開発実績から薬事対応や品質管理、アフターフォローなどさまざまなノウハウを有しております。
工場における品質管理体制も万全です。品質マネジメントシステムISO9001や化粧品GMP（ISO22716））の認証取得を始め、調剤室の清浄度はクラス500,000、充てん室の清浄度はクラス100,000以下を実現。GVP（製造販売後安全管理基準）・GQP（品質管理基準）体制も強化しております。
品質保証セクションでは、お客様に対する信頼の窓口として、製品に対する苦情に速やかに対応し、その原因追求と再発防止策の構築に取り組んでいます。
設備導入やマニュアル整備のみならず運用する人の育成にも注力し、ハード・ソフト面軸での品質向上を目指しています。
また、通常、包装工程は手作業が多いですが、チューブ充填から個装箱、内箱梱包まで一貫した自動生産ラインも備えているため、高級感や差別化を付与しながらの大量生産も可能です。
まとめ
世界でトップ3の規模を持つ日本の化粧品市場は、今後の拡大も見込まれ、先行きが明るいといえます。
主事業の市場以外へ進出する多角化経営は、リスク分散に適した手法ですが、デメリットとして経営効率の悪化が指摘されています。
その点、化粧品OEMやODMへ委託すれば、低コストで化粧品を製造でき、経営資源を効率よく活用できます。
化粧品業界への新規参入、化粧品OEM・ODMのご利用を検討されている企業様は、ぜひ一度、日本ゼトックにご連絡ください。最適な原料や処方のご提案、コストのお見積りを提示させていただきます。
日本ゼトックへの化粧品OEMのお問い合わせ・ご相談は、フォームにてお寄せください。
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